トヨタ流「カイゼン」、デフレからインフレ移行で限界（井上久男）

📆 2022/01/13 2:00:00
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【1/12 本日も上位ランキング】トヨタ流「カイゼン」、デフレからインフレ移行で限界

トヨタ自動車・豊田章男社長（写真：AFP/アフロ）

トヨタの売上高の70〜80％が仕入れコストと見られる。22年3月期決算の売上高が28兆円の見通しなので、仮に仕入れコスト比率が70％だとすると、20兆円近い巨大な金額が下請けなど協力企業に対して支払われていることになる。しかし、敢えて言いたい。トヨタのこうした下請け政策はもはや限界ではないか、と。筆者は朝日新聞経済部記者だった1995年10月からトヨタを取材、観察してきた。その当時から振り返ると、日本経済全体はバブル崩壊の後遺症を引きずりながら「失われた〇十年」と言われる時代に突入し、90年代後半には山一證券が経営破たんするなど日本企業の競争力の衰退が始まった。こうした局面の中にあっても、トヨタはグローバル化の波に乗り、海外での販売を伸ばして業績を飛躍的に向上させた。そのトヨタ的経営の「武器」がカイゼン活動であり、原価低減という主に部品のコスト削減力であった。徹底して無理無駄を排してコストを落とした。リーマンショック直後には下請け企業に対して「トイレでペーパータオルを使うな」とまで指示するなど徹底したコスト管理を実践してきた。非常に端的にいえば、ワンコインでそれなりにうまい飯など食える先進国は日本くらいのものだが、そういう物価の安い国で生産活動をし、下請けから部品を買い叩いて、中小企業が青息吐息でも皆が何とか飯が食えたのだ。

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