テスラは24日付で、米ニューヨーク州南部地区の連邦地裁に訴状を提出した。そのなかで、JPモルガンがワラント行使価格の変更を認める条項に基づき1億6200万ドル（約180億円）の支払いを求めたことについて、「強欲であるだけでなく、当事者の合意に違反している」と主張。同地裁にJPモルガンの要求を退けるよう求めた。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とJPモルガンを率いるジェイミー・ダイモンCEOは不仲とされる。テスラは訴状のなかで「JPモルガンの法外な要求は、テスラが主要なビジネス取引から同行を外したことに対する報復行為と、マスク氏に対する同行幹部の敵意によるものだ」との見方を示した。 裁判はマスク氏が18年にツイッター上で表明し、3週間足らずで撤回したテスラ株の非公開化計画が焦点となっている。JPモルガンはワラント契約に基づき事前に決められた価格でテスラ株を取得できることになっていたが、同計画の公表がワラントの価値に影響を与えたことなどを理由に行使価格の引き下げを求めていた。 JPモルガンは21年にワラントが期日を迎えた際にテスラが行使価格の引き下げに応じなかったことで利益が損なわれたとして、21年11月にテスラを相手取った訴えを起こした。JPモルガンの広報担当者は24日、テスラによる反訴について「彼らの主張に根拠はない。本件は契約上の義務を果たすことに尽きる」とコメントした。
マスク氏が非公開化を表明した18年の投稿をめぐっては、米証券取引委員会（SEC）が同年に証券詐欺の疑いで訴えを起こしている。両者はその後、テスラのガバナンス（企業統治）を改善することなどで和解したが、マスク氏の奔放な発言は今もなお尾を引いている。
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