「著作権者のクレジットを表記して」というDMCA通知に従ったら不正行為に加担しかねないという報告

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ウェブサイト上に画像などのコンテンツを掲載した場合、コンテンツの著作権者から該当コンテンツの削除または修正を求める、デジタル・ミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除通知を受け取ることがあります。通常は法律に基づいて行われるこの通知ですが、悪意のある人物が偽の通知を送ることがあるとして注意喚起されています。

IT系ブログを運営するスティーブン・フォスケット氏も偽の通知を受け取った1人。フォスケット氏はコンテンツクリエイターとして常日頃からクレジット表記には気を遣っていたとのことですが、ある日弁護士を名乗る人物から「著作権侵害を行っている」というメールが届いたとのこと。

Googleによる対策が開始されて久しいにもかかわらず、フォスケット氏は「2022年時点でも有料サイトへのリンクやアフィリエイトプログラムのリンクを挿入するような依頼が毎日5件~10件は来ます」と述べ、もしこれに従ってリンクを挿入してしまうと、苦労して獲得したウェブサイトの評価に壊滅的な打撃が与えられると注意しています。 多くの人々が自分でコンテンツを作りだし、気軽に世界中に発信できる時代ゆえに、著作権の問題も世界中で認知され始めています。そのことを逆手にとったのか、メールには難しい法律用語ではなく「DMCA」というよく知られた単語が記載されている点にもフォスケット氏は着目。「実際の著作権侵害のメールには根拠となる特定の法律が記載されるので、人々に認識され、より不安感を募らせやすい単語としてあえて『DMCA』を使ったのでしょう」と推測しています。

 

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