ダイハツ不正、現行生産車の出荷停止全て解除 国交省

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ダイハツ工業で発覚した認証試験の不正問題で、国土交通省は19日、同社の「ムーヴキャンバス」についての出荷停止指示を解除した。同省の検証により安全性などを満たしていると判断した。これにより現行生産の27車種全てで出荷停止の指示が解除された。ダイハツは同日、「認証不正問題で多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしており改めて深くおわびする」とコメントした。そのうえで、「仕入れ先や販売会社と連携しながら

ダイハツ工業で発覚した認証試験の不正問題で、国土交通省は19日、同社の「ムーヴキャンバス」についての出荷停止指示を解除した。同省の検証により安全性などを満たしていると判断した。これにより現行生産の27車種全てで出荷停止の指示が解除された。

ダイハツは同日、「認証不正問題で多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしており改めて深くおわびする」とコメントした。そのうえで、「仕入れ先や販売会社と連携しながら準備ができ次第、順次生産・出荷を再開する」と説明した。「ムーヴキャンバス」は23日に出荷を再開する。国交省は現行生産している27車種とは別に、既に生産を終了している18車種の安全性についても検証している。19日にはこのうち4車種で安全面の基準への適合を確認したと発表した。確認を終えていない残り7車種についても検証を進めている。ダイハツでは2023年12月、新車の安全性などに関する認証試験で不正を繰り返していたことが判明した。国交省は同月、不正が確認された現行生産27車種について独自検証で安全性が確認できるまで、出荷を停止するよう指示していた。

同社は認証不正問題を受けて3月1日付で親会社のトヨタから井上雅宏氏を社長に迎えて新たな経営体制を発足した。4月8日には開発部門の負担を軽減して不正の再発防止を図る目的で、小型車事業においてトヨタが開発から認証まで責任を負う体制にするとの経営方針を示した。 5月に新興国向け小型車事業の体制を変更し、トヨタの傘下組織である「トヨタコンパクトカーカンパニー」が開発や新車の認証に責任を持ち、ダイハツが開発などの実務の委託を受ける形式をとることにし、経営再建を進めている。

 

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