（SBG）が再建を進める投資先の米シェアオフィス大手ウィーカンパニーを巡り、新たなリスクが浮上している。ウィーの取締役2人は7日、SBGがウィー株の買い付けを取りやめた対抗措置として、SBGを提訴したと発表した。SBGの支援で経営再建を進める構図に変わりはないが、新型コロナウイルスの感染拡大が響き、ウィーの先行きは見通しにくい。足並みがそろわない状況が続けばさらに不透明感が増すことになる。
争点となっているのは、SBGがウィー支援策の一環として2019年10月に決定した、最大30億ドル分（約3200億円）のウィー株を既存株主から買い取る計画だ。本来であれば、日本時間の4月2日までに完了する予定だった。ただ、決定後にウィー創業者アダム・ニューマン氏を巡る米当局の捜査が表面化するなど、買い付けに必要な複数の条件が満たされなかったため、2日に中止を発表していた。 2人はウィーの代表取締役を監視し、同社株主の利害を守るためにニューマン氏らが立ち上げた「特別委員会」を代表している。同委員会は、ニューマン氏を巡る米当局の捜査結果はウィーに重大な損害をもたらすものではないとしており、これらの点についての裁判所の解釈が焦点となる。背景にはSBGが既にウィーの経営を主導している実態がある。取締役会の構成を見直し、現在は取締役10人のうち5人をSBG側が送っている。SBG副社長のマルセロ・クラウレ氏がウィー会長に就任。今年2月には新CEOとして、不動産会社の再建で実績を持つサンディープ・マサラニ氏を選んだ。経営から退いたニューマン氏が保有する議決権の行使はウィー取締役会に委ねられている。
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