ソニーデザインの挑戦 デザイン組織の貢献をどう測る?

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【特許庁と取り組んだソニーのプロジェクト】 昨年に特許庁がスタートした「I-OPEN」プロジェクト。 ソニーグループはこのプロジェクトの立ち上げを担いました。どんな取り組みだったのでしょうか。

デザインを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、色や形といった狭義のデザインの枠組みを超え、デザインに求められる役割が広がってきている。ソニーグループのクリエイティブセンターが担っているのは、まさにそこだ。「ソニーだからできるのだ」と思っていたが、実態はそうではなかった。

本連載では、クリエイティブセンターにおいて、デザインがどのようにその領域を広げ、具体的にどんな役割を担っているかを取り上げていく。同時に、デザインとは企業の独自性や創造性を強化していくうえで必要不可欠な要素であるという、私が長年抱いてきた考えについても検証していきたい。読者の皆さんにとって、何らかのヒントになれば幸いだ。 連載第4回は、前回に続き、2020年4月に設立されたSDCを取り上げる。ここは、クリエイティブセンターが長年にわたって培ってきた、デザインにまつわる知見や経験を基に、企業の戦略づくり、製品の開発とデザイン、デザイン組織の評価や運営、商標や意匠といった知的財産管理など、デザインコンサルティングを行っているところだ。SDCの活動領域は、大きく「デザインコンサルティング」「デザインサービス」「デザインマネジメント」の3つに分けられる。前回は「デザインコンサルティング」と「デザインサービス」の2つに触れた。今回は「デザインマネジメント」について、知財管理や教育にまつわる事例を交え、シニアマネージャー/シニアプロデューサーを務める江下就介さん、リエゾンマネージャー/シニアコンサルタントの山内文子さんの話を聞いた。インタラクションデザインを中心としたデザイン開発業務および戦略担当プロデューサーとして、企業内デザイン部門の活用施策、デザイン戦略立案業務、新規事業提案プロジェクトに携わる。2020年4月より現職。現在は、デザインの効用論をベースとした、デザイン知財マネジメント/デザイン教育プログラムの

 

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