【カイロ=久門武史】エジプトのスエズ運河庁は30日、3月の大型コンテナ船座礁事故について記者会見を開き、船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）への賠償請求額を5億5千万ドル（約600億円）に4割減額したことを説明した。「船主から積み荷の明細の提出を受け再計算した」とした。
運河庁は4月に9億1600万ドルの賠償を求め、船主責任保険を引き受けている「英国クラブ」が「大部分は根拠が乏しい」と疑問を呈していた。座礁した大型船「エバーギブン」は6日間にわたり運河を遮断し、運河庁がしゅんせつやタグボートを使った作業で離礁させた。 運河庁は賠償交渉の決着まで船を運河内の湖に留め置くとしている。30日の記者会見には同庁の賠償交渉を担当する弁護士らが出席し「エジプトに限らずどの国でも賠償の支払いまで留め置かれる」と強調した。船主側が1億5千万ドルの支払いを提案していることも明らかにした。 座礁した際、船には運河庁の水先案内人が同乗していたが「助言をしたのであり最終決定権は船長にある」と説明した。「船長のミスだ」として運河庁の責任を否定した。事故原因の調査結果については「友好的な解決に失敗した場合に書類やデータを公表する」として開示しなかった。
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