ネット上の表現の自由を巡っては、党派による立場の違いが鮮明になっている。共和党の議員らは運営企業に対し「検閲によって保守派の発言を制限している」と批判を強めている。これに対し民主党は「誤情報や誤報が広まるのを許した」として運営企業に管理強化を義務づけることを検討している。
両党からの批判に対応するため、各社は投稿への自主規制や透明性の確保などを打ち出している。フェイスブックの第三者機関である監督委員会は5日、トランプ氏のアカウントを凍結した社の対応を支持する一方、無期限としたことを問題視して再検討を求めた。 米国では通信品位法230条で運営企業への幅広い免責を認めてきた。運営企業は利用者の投稿への責任を原則として問われない一方、削除する権利も認められている。トランプ氏は同法の廃止に意欲を示したものの実現できなかった経緯がある。
「表現の自由」は保証する。 しかし 「監視対象」として強化される。 ーー 対マネーロンダリングの監視システムでは、政治資金の流れは監視対象となっている。 よって政治家名も「監視対象のリスト」に掛かる。 ーー 「表現の自由」を保証する一方で 監視基準に違反した場合のペナルティを強化すべき。
GAFA 対 共和党(トランプ推し党員に限る)かぁ
一理ある。
セクション230で優遇されてるのにねぇ。”表現の自由ガー”と騒ぐ人たちって、ロクでもないのが多い気がする。
DONALD､ welcome back!
さすがアメリカ国防意識が高い。日本は平和ボケしてるから同じことがあっても凍結しちゃうんだろうな。
政治家でも、一般人でも、一緒の扱いをするのが当たり前。 凍結されるような行為をしたなら凍結されて当たり前。 その新法はベースからしておかしい。 同じ事をして一般人は凍結されるけど、政治家は大丈夫 とか、あり得んやろ
やったぜ😆
難しい話になって来たな。プラットフォーマーも民間企業である以上、一私人として表現の自由を有しており、そこには「表現しない自由」も含まれる。嫌な表現は自分のショバではやらせないのも、表現の自由という訳である。
Twitterザマァ❕