総裁はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」でのインタビューで26日の米株式相場急落について、「パウエル議長のジャクソンホール講演の受け止められ方を見てうれしく思う」と発言。「インフレ率を２％まで押し下げるというわれわれの決意の真剣さが理解された」と説明した。 パウエル氏は26日の講演でたとえ消費者と企業に経済的痛みをもたらしたとしてもインフレとの闘いを貫徹すると明言。この日のＳ＆Ｐ500種株価指数は3.4％下落と、６月半ば以来の大幅な下げとなった。 「前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の株価上昇については素直に喜べなかった」とし、「インフレを引き下げるわれわれの決意の固さを認識し、市場はそれについて思い違いをしていると思っていたからだ」と説明した。
総裁はまた、「1970年代に当局者が犯した最大の過ちの一つはインフレが沈静化に向かうと思ったことだ。経済は悪化していたため手を緩めたところインフレは再燃し、その後、ようやく制圧した」と述べ、「この過ちを繰り返してはならない」と強調した。 カシュカリ総裁は従来、ハト派の代表格の一人だった。だが今月に入り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを年末までに3.9％、来年末までに4.4％に引き上げることを支持すると述べ、タカ派に鞍替えした。６月のＦＯＭＣ会合後に公表されたＦＦ金利誘導目標の予測分布図（ドット・プロット）に基づくと、カシュカリ氏は最もタカ派的な参加者になる。 パウエル議長が言及した消費者と企業の痛みがどの程度必要になるかについて、カシュカリ総裁はインフレ要因が極めて異例であることなどから、見通しがつかないと指摘した。
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