グローバルノース（「北」の先進国）からグローバルサウス（「南」の新興国）への物資援助だけではパンデミックを防ぐことができないことが明確になっています。日本はODAを通じて支援し、民間企業も現地での医療活動にテクノロジーを活用して現地の人々の命を救う活動に貢献しています。
一方で、社会課題を解決するためのリソースが限られ、あらゆる知恵や知見を総動員し「官だけに頼らない政策づくりのあり方＝政策共創」が求められています。日本ではこれまでグローバルヘルスに取り組むリーダーたちを支援する場がほとんど存在していませんでした。PoliPoliは「Reach Out Project」で、このグローバルヘルスをとり巻く課題に取り組む若者を支援しています。 今回の広告には、2020年・2021年のコロナ禍で内閣総理大臣を務めた菅義偉議員、低所得国へのワクチン供給などを行う国際機関Gavi、アフリカ5カ国でワクチン保冷輸送車の走行試験を実施した豊田通商、現地視察をした「Reach Out Project」のメンバーのコメントが入っています。（コロナ禍で）得られた教訓は昨年、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の保健分野での成果にも引き継がれ、進展している。強調したいのは、新たなイノベーションの活用を含めた、Gavi等の官民連携の重要性だ。ドローンをはじめとする技術の活用は、まさに日本の強みを活かした支援であり、実用化を大いに期待している。
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