植野大作氏のコラム。写真は2013年撮影(2024年 ロイター/Shohei Miyano)
第1に、4月29日の午前中にドル/円相場が34年ぶりに160円台を記録した2時間半後に介入が入ったとみられるため、恐らく160円前後が現時点で財務省が「看過できない」と考えているレッドラインであり、それより上の水準は今のところ、「侵入禁止区域」であるとの意図を伝えたかったのではなかろうか。 春先から一方的に進んでいた歴史的なドル高・円安局面で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)は繰り返し、急激な輸入インフレに苦しむ国内企業の声を代弁し、是正の必要性を訴えていた。ただし、仮に日本の財務省が今後もドル売り介入を継続せざるを得ない市場環境が続いた場合、同じ金額で演出できる円高ショックの大きさや、介入効力の賞味期限は、回数を重ねるたびに小さく、短くなるだろう。ワンショットで数兆円にも達する大規模介入が引き起こす円高ショックは短期的には強烈なので、財務省が160円前後を円安阻止の最終防衛ラインに見据えて今後も短いインターバルでドル売り介入を続ける気なら、米国の利下げ開始を待つ間の「時間稼ぎ」はある程度まで可能だ。
植田和男日銀総裁は、為替レートは金融政策の目標ではないと述べているが、円安の影響で基調インフレに無視できない影響が及べば対応すると言っているので、今後円安が一段と加速した場合は追加利上げの可能性はある。ただ、為替市場で円安が進んでから小出し後追い型の利上げを受け身でやっても、永続的な円安抑止力にはなりそうにない。 この先、米国経済が順調に減速、労働需給の緩和を伴いながら米連邦準備理事会(FRB)の目標2%に向かって基調インフレが低下していく兆候が鮮明になれば、現在米国の金利先物市場で織り込まれている「0.25%刻みで年内1.7回」の利下げ予想回数は地味に増える可能性がある。一方、今後もほぼ毎晩発表される米国の経済指標によって、米労働市場の意外な粘り腰とインフレの高止まりが確認されて市場が織り込む年内の米利下げ予想回数が「0回」になり、万が一にも来年からの米利上げ再開観測が復活するような環境変化が起きた場合、財務省が飛び石連休中に行ったドル売り介入の効果は早ければ数週間から数カ月程度で切れてしまい、160円前後の防衛線を死守できなくなるかもしれない。
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