反トラスト法の面から見たＩＴ大手の性質を巡り、連邦、州、下部自治体まであらゆるレベルで意見が一致し、マイクロソフトに対応したような合意が生まれるかもしれない。だが、より現実味があるのは、とりわけ選挙が来年に迫っている事情から、各州が強硬な態度を打ち出して消費者を守っているとの評価を得ようとする展開だろう。１つの反トラスト当局ではなく、多数の相手と格闘する事態を恐れる企業にとって、それは悪夢に違いない。しかし最終目標がＩＴ大手の厳格かつ完全な監視にあるとすれば、決して悪くない方法だ。＊米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のシモンズ委員長は１３日、ブルームバーグのインタビューで、必要ならＩＴ大手を分割する用意があると語った。ＦＴＣは、ＩＴ大手の調査を主導している。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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