[東京 21日] - 日本の10年金利が恒常的にマイナス0.2%を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス20ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、9月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール(YCC)の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。
日銀の政策反応関数、つまり政策金利を決める上で最も重要な変数である為替を犠牲にしてまでプラスマイナス20ベーシスポイントのレンジにこだわる理由はない。また、消費増税直前にそのような自滅を図る理由もない。 次の枠組みを検討する必要があるのは、FRBよりも恐らく欧州中央銀行(ECB)だ。ドイツの10年金利はマイナス0.70%まで沈んでいる。マイナス金利政策が銀行部門を毀損(きそん)している可能性について、今年春の時点でECBが憂慮し始めていたというのは、かなり懸念すべき状況である。 このコラムを執筆している時点で米10年金利は1.6%、これに対してイタリアの同年限が1.4%、最も高いギリシャでも2.0%である。足下の成長率がゼロで、景気後退入りの瀬戸際にあるイタリアの国債金利のほうが、潜在成長率並みの成長が続き、労働市場が完全雇用に到達しつつある米国よりも低い状況をどう理解すべきだろうか。また、ギリシャと米国の金利差が50ベーシスポイントもないというのも、直感的には強い違和感を覚えるところだろう。
要するに、「量」も「金利」も限界が近づいた際、「意図した水準に金利を固定する」という着想に至り、それがYCCとして結実したのである。前後左右どこにも動けなくなったので、「動かなくする」しか選択肢がなくなったとも読める。しかし、ECBがYCCを検討するにしても、「どの国の金利を対象とするか」という問題点がある。国内総生産(GDP)で加重平均した加盟国の10年金利だろうか。それは本質的には経済規模の大きい中核国と準中核国の金利操作に過ぎないので問題含みだ。
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