［東京 ２３日 ロイター］ - 米中貿易摩擦の長期化が予見され、世界的に製造業への「逆風」が鮮明になっている。日本も例外でなく、対中輸出依存度の高い企業を中心に業績への影響も目立ってきた。ただ、非製造業は堅調で、政府・日銀にとって「頼みの綱」となっている。だが、製造業の落ち込みが波及するなら、日本経済が失速状態に陥る可能性も出てきた。
設備投資や輸出の動向を予想する際に重要な材料となる工作機械受注は、当初の想定を超えた低迷が続いている。日本工作機械工業会が２２日に発表した７月受注総額（確報値）は前年同月比３３．０％減の１０１２億円と、１０カ月連続で前年割れした。日米通商交渉で、対米自動車輸出が削減されるのではないかとの懸念がささやかれ、自動車向けの需要が落ち込んでいるほか、米中摩擦の影響で対中需要の不振が長期化しているのが特徴となっている。米中摩擦という大きなうねりの打撃は、すでに企業決算にも明確に表れ出した。２０１９年４─６月期の３月期決算企業の業績は、製造業と非製造業で明暗を分けた。ＳＭＢＣ日興証券が今月１４日時点でまとめたＴＯＰＩＸに採用されている企業の最終利益は、製造業が前年同期比３０．４％減。非製造業は同３３．２％増だった。
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