［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日の会見で、前回１２月の会見に続き、超長期ゾーンの金利上昇に期待感を示した。ただ、市場では生保の買い需要が大きく、超長期ゾーンの日銀買い入れの量を減額しなければ、金利曲線は目立ってスティープ化しないとの見方が多い。
日銀の黒田東彦総裁は２１日の会見で、前回１２月の会見に続き、超長期ゾーンの金利上昇に期待感を示した。ただ、市場では生保の買い需要が大きく、超長期ゾーンの日銀買い入れの量を減額しなければ、金利曲線は目立ってスティープ化しないとの見方が多い。写真は日銀本店。２０１８年１月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）＜前回に続き、超長期上昇に期待感＞ この日の会見で、黒田総裁はＹＣＣの下で「２０年、３０年、４０年の超長期はイールドカーブコントロールの後、ちょっとフラットして、また、スティープ化してきたが、現在でももう少し、超長期金利は上がってもおかしくないと思っている」と述べた。今回も同じ認識と思われるが、前回の発言後、２０年国債利回りJP20YTN=JBTCはいったん上がったものの、足元ではその時とほぼ横ばいの０．２９％台で推移している。＜枠組み変更の議論、尚早の意味＞
一方、黒田総裁はこの日の会見で、日本の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）が前年比プラス０．６％と目標の２％に遠く「今の段階で（金融政策の）枠組みを変更したり、議論したりするのは時期尚早ではないか」と指摘し、ＹＣＣ政策の長期化の可能性を強くにじませた。 だとすれば、黒田総裁は、国債買入は弾力的に行うとも述べており、昨年１２月の会見で言及した生保の運用難が消費者心理に悪影響を及ぼすルートによる「マイナス効果」が顕在化する前に「手を打つ」可能性は、相応にあるのではないか。また、生保とともにマイナス金利政策の影響で、収益に影響を受けているのが銀行だ。黒田総裁は、貸出が２％台で推移していることなどを挙げ「緩和が長く続いた場合の副作用では、今のところ大きな副作用が起こっているようには考えていない」と指摘。「マイナス０．１％を当座預金のごく一部にかけているわけで、金融機関の収益に大きくマイナスにはならないよう注意しながら運営している」と説明し、金融界に根強くあるマイナス金利の「副作用論」をけん制した。米長期金利US10YT=RRの動向によって、日本の超長期ゾーンの金利が上がり出す可能性も当然あるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに転換しない限り、米長期金利は２％を大幅に突破しないと予想する参加者が主流。１．７％から２％のレンジで当面、推移するとの予想が多い中で、日本の金利を押し上げる力は小さいだろう。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価
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