アングル:ECB理事会を巡る5つの疑問、戦略見直しの内容は

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欧州中央銀行(ECB)は23日に今年最初の理事会を開く。市場に浮上してきた5つの疑問点をまとめた。

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ピクテ・ウェルス・マネジメントのストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「自分のエコノミストとして最大の不満は、ラガルド氏自身が本当はどういう確信を持っているのかが聞けないことだ。われわれは彼女が物価見通しについて本当に考えていて、他の理事会メンバーにもそう伝えていることを知りたい」と述べた。スウェーデン中銀は昨年12月、5年にわたるマイナス金利政策に終止符を打ち、政策金利をゼロに引き上げるとともに、マイナス金利をあまりにも長く続けることのリスクに言及した。これによりECBが追随する可能性があるとの観測が広がっている。実際、一部の政策担当者は、マイナス金利が銀行や保険会社、年金基金などにもたらす望ましくない副作用への懸念を強めつつある。ただ現時点でECBは、マイナス金利の効果が副作用を圧倒していると主張。ロイターのエコノミスト調査でも75%超が年内を通じてマイナス金利が維持されると予想した。

一方、銀行融資調査ではマイナス金利のプラス面が証明され、最近は債券利回りが上昇して保険会社が恩恵を受けている。ナティクシスの調査ソリューションズ責任者シリル・レグナット氏は「ECBがマイナス金利解除に動くインセンティブは弱まっている」と説明した。ラガルド氏は、前任者らと同様に、地政学的な緊張はECBがコントロールできる範囲を超えていると強調するかもしれない。それでも緊張が一段と増大して経済が打撃を受けるか、あるいは原油が高止まりした際に、ECBがどのような政策対応をするか市場は手掛かりを得たがるだろう。 ECBは以前、原油価格が10%上がるとその初年の域内総生産(GDP)を0.1%ポイント押し下げると試算していた。精いっぱい控えめに見ても、地政学的緊張によってECBは緩和的な政策姿勢を維持する公算が大きい、というのがアナリストの見立てだ。

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