2023年の世界と日本の経済を展望する上で、米フェデラル・ファンドレート(FFレート)のターミナルレート(最終到達点)が大きなカギを握りそうだ。写真はドル紙幣。都内で2011年8月撮影(2022年 ロイター/Yuriko Nakao)
このケースでは、ドル高・円安もストップしてドル安・円高の流れへと反転する可能性が高まる。日本のCPI上昇は、円安を起点にした輸入物価上昇の影響力が大きく、円安が止まれば日銀の想定のようにCPI上昇率は次第に鈍化して、2023年度は1%台に低下するかもしれない。もう1つの見方は、米インフレ圧力の粘着性が想定を超えて強く、いつまでたってもコアCPIの上昇率が低下せず、ターミナル金利が6%台に上昇するという展開だ。この場合は、ドルの上昇は23年年央まで止まらず、米長期金利の上昇も継続。米株はジグザクしながら下落基調をたどるだろう。 東京市場の関係者も含め、マーケットには米利上げの累積的効果によって米経済が早晩、後退色を強めるとみる向きが多い。しかし、米アトランタ地区連銀が出している2022年10─12月期の国内総生産(GDP)を予測する「GDP...
6%心配する前に今日のCPI心配しろよ!
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