中国人民銀行は24日、預金準備率を0.5%ポイント引き下げると発表。引き下げ幅は21年12月以降最大で、大半の市場予想を上回った。ただ、政策金利を含めた一段の大幅な利下げ実施は、人民元の下落を招きかねず、人民銀は大幅な利下げをちゅうちょしているように筆者には見える。
1998年以降にCPIがマイナスに転落した後に、なかなか有効な金融緩和策を打ち出せなかった当時の日銀や日本経済とどこか重なる。日本のデフレ突入と政策対応の結果を「検証」してきたはずの中国が、デフレ危機の淵に立たされていると筆者の目には映る。一方、日本経済はようやくデフレ局面から脱出し、日銀は3月にもマイナス金利解除を実施する方向で「マーケットとの対話」を開始した。8日の内田副総裁の発言は「地ならし」の一環だったと言えるだろう。 ここで、少し指摘しておきたいのは、内田副総裁の「その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく」の発言について、マイナス金利解除後の1年間はゼロ金利政策を継続すると示唆したとの見方が一部海外勢などの間で浮上している点だ。
ドル/円は149円台までドル高・円安が進んだが、この解釈は「行き過ぎ」だと考える。実際のパスは「今後の経済・物価情勢次第」と内田副総裁は指摘しており、同時に言及している米経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性を合わせて考えると、とても1年先までゼロ金利で固定ということを発したとは思えない。このように日銀がマイナス金利解除に踏み出すことができる経済環境では、企業にとって値上げが可能になり、企業の売り上げと利益が増加することになる。上場する製造業の23年4─12月期純利益は前年同期比2割増になるとの試算もあり、日本企業には脱デフレの追い風も吹いている。財務省が8日に発表した対証券投資によると、1月に海外勢は2兆8489億円の株式・投資ファンド持ち分を買い越した。中国からのシフト分は明らかではないが、先の複数の市場関係者は、相応の規模ではないかと推定している。
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