コラム:インドの「縁故資本主義」、モディ関連株が選挙後急騰

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[ムンバイ 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - インドでは、あるいは少なくともこの国の投資家の間では、クローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)...

今回の選挙は違うはずだった。モディ首相は、これまで国内の首領たちへの規制を強化してきた。例えば、電気通信やインフラ関連の企業はよりオープンな入札を経て契約を締結しなければならなくなった。

また、政府は詐欺罪に問われている富豪のビジェイ・マリヤ氏を帰国させて裁判にかけようと努力している。携帯サービス大手リライアンス・コミュニケーションズは、2016年に抜本的に改正された破産・倒産法に沿って処理を進めている。 ムンバイの金融エリートたちは首相の政策の変化を敏感に察したが、その変化は小規模な投資家までは伝わっていないのかもしれない。今回の反応を見るに、融資の3分の2を占める公的金融や、裁判所といった機関は、今後も影響を受け続ける可能性がある。 株価の上昇は、週末に行われたオーストラリアの総選挙の結果が好感されたことや、それ以外の安心材料がいくつかあったからかもしれない。野党第1党はアダニ氏とアンバニ氏の企業帝国による汚職を訴えていたが、両氏のグループ企業だけでなく、政府もそれを否定した。外国から新しい投資を呼び込み、不正な国内取引を撲滅し、一般の国民に税金を払ってもらうためには、人々の考え方を変えなければならない。それなしに、経済の効率を高めることはできない。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は

 

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