５月１７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、会社資金を巡って説明を二転三転させている。写真はテスラの充電設備。米カリフォルニア州モハーベで３月撮影（２０１９年 ロイター/Mike Blake）
時価総額４００億ドル（約４兆４０００億円）のテスラを率いるマスク氏は１６日、コスト削減に向け、社内の支出監視を強化する方針を従業員宛のメールで伝えた。同時に、調達したばかりの２４億ドルをすぐに使い果たしてしまう可能性があると認めた、とニュースサイトのエレクトレックが報じた。資産家のマスクＣＥＯは従業員宛のメールで、「テスラの銀行口座から支払われるすべての支出」を精査すると述べた。そして、１万点に及ぶ部品から、わずかでもコストの削減を探るよう促した。マスクＣＥＯは昨年４月出した書簡で、財務チームが「強力な価値の裏付け」を欠く「どんな小さな」支出も拒否する、と述べていた。マスク氏はそれ以降、２度に及ぶ人員解雇に踏み切っている。だが直近のメールは、これがまだ実現しておらず、マスクＣＥＯが販売低迷からの早期回復を予期していないことを示している。
資金調達のために投資家にアピールした際は、テスラは手持ち資金で操業を続けることが可能であり、新たに資金が必要なのは景気後退や自動車需要の世界的減速が起きた場合に備えてのことだ、と説明していたと、ＣＮＢＣは報じている。 いずれにしても、株式と転換社債の売り出しによる調達資金のおかげで、テスラは第１・四半期決算に７億ドルの赤字を出した後も「時間稼ぎ」ができた。だがマスクＣＥＯは、同四半期の状況が続けば、この調達資金も１０カ月で底を突くと予測している。テスラはまた、１１月までに借入金７億５０００万ドルを返済しなければならない。もちろん、マスクＣＥＯは従業員を脅すことで、彼らの行動を促そうとしているだけなのかもしれない。だが、一見矛盾する事業見通しは、投資家や監視当局から疑問が呈されるだろう。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関
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