西側同盟国によるウクライナへの融資を実現するには、政治的にも会計的にも巧妙な計略が必要になる。写真はキーウで2023年12月、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃後に撮影(2024年 ロイター/Danylo Pavlov)
この「損害賠償ローン」には複数の利点がある。第一に、ロシアの資産を単純に没収するよりも法的根拠が強い。また、利息だけを取り分けるよりもウクライナにずっと大きな額を供給できる。昨年の実績に基づけば、利息を10年間積み上げても400億ドル程度にしかならない。 例えばEU諸国は、国民総所得(GNI)に対するグロスの債務比率を中長期的に60%未満に抑えるよう定められている。ネット(差し引き)の債務を重視する英国でさえ、差し引いているのは流動性金融資産だけであり、ウクライナ向け融資はこれに該当しない。もっとも、ウクライナ向け融資への政治的意思があれば、この問題は解決できる。EUは過去に、債務比率の規則を免除したことがあり、最近ではコロナ禍の時がそうだった。ロシアのウクライナ侵攻が特別な事由であるのは間違いない。
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