［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 恐らく世界全体の原油輸出量の４分の１は、ホルムズ海峡を経由しているだろう。だからこの地域でタンカーが攻撃を受ければ、トレーダーが不安に思うのは当然だ。ただ１３日に起きた攻撃後に、北海ブレントの価格は１バレル＝６１ドル強と、２．５％の上昇にとどまった。これは今後も関係国の冷静な外交的対応が続くとの確信に基づいた、穏やかな反応といえる。
折しも安倍晋三首相がイランを訪問中に日本などの２隻のタンカーが攻撃されると、ポンペイ米国務長官は攻撃の責任はイランにあると発言した。トランプ大統領が昨年、イラン核合意から離脱して以来、米国とイランの緊張関係はずっと続いている。核合意離脱後の双方のやり取りは、お世辞にも礼節に配慮した内容ではなかった。米議会調査局はまさに昨年８月、そうした出来事が実際に起きる前にしばしば原油価格がある程度上昇したものの、事後には結局下げに転じたとの分析結果を公表。具体的には、１９８８年に米国がイラン海軍を攻撃したケースもこれに含まれていた。それでも今回は、より大きな懸念を持つべき理由がいくつかある。もう１つは最近の原油価格の振れの大きさにある。２０１８年秋に６８ドルまで跳ね上がった後、同年終盤には５０ドル台前半まで沈み、今春に７０ドル台に戻して足元はまた軟調に推移しているだけに、この先反発しても不思議ではない。例えば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐにも数年にわたる引き締め路線を転換して定期的な利下げを開始すると見込んでいるが、現実的にはもっと慎重なアプローチになるだろう。トランプ氏が起こした貿易摩擦も、株
原発こんなに稼働してない時に。 石油備蓄200日分運搬20日かぁ。
湾岸戦争思い出すよ。
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