傘下のグーグルは、イスラエル政府に人工知能(AI)とクラウドのサービスを提供するための米アマゾン・ドット・コムとの12億ドル(約1850億円)の共同契約「プロジェクト・ニンバス」に対する抗議活動に参加した従業員28人を解雇した。
「No Tech for Apartheid」と称する団体が主導した抗議デモは16日にニューヨークとシアトル、カリフォルニア州サニーベールにあるグーグルのオフィスで実施された。ニューヨークとカリフォルニア州の抗議参加者は10時間近く座り込みを続け、トゥイッチのライブストリーミングなどを通じて行動を記録した人もいた。そのうち9人が16日夕方に、不法侵入容疑で逮捕された。 座り込みに直接は参加していない従業員も含め、抗議活動に関与した従業員数人が、人事担当部門から休職を通告するメッセージを受け取った。ブルームバーグが確認した電子メールによれば、グーグルは対象者に「この件は可能な限り秘密にしており、知る必要がある人にしか知らせない」と伝えた。No Tech for Apartheidの抗議活動に参加したグーグルのスタッフは発表文で、17日夕方に従業員らが会社から解雇通知を受けたことを明らかにした。
グーグルは声明で抗議活動参加者について、「他の従業員の仕事を物理的に妨害し、当社施設への立ち入りを妨げることは、当社ポリシーの明らかな違反であり、完全に容認できない行為だ」と指摘。複数回にわたる退去要請が拒否された後、法執行機関がオフィスの安全を確保するため彼らを排除したと説明し、これまでに個々の調査を終えて従業員28人を解雇する結果となっており、今後も調査を続け必要に応じて措置を講じると付け加えた。
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