グーグルなどの民間企業と国や地方自治体が16日、「学び直し」を支援する官民連携の団体「日本リスキリングコンソーシアム」を発足させた。同団体はウェブサイトを通じてデジタル技術やデータ分析などを学べる200以上の講座を提供するほか、IT（情報技術）スキルを活用できる職場への就職も支援する。官民連携で国が掲げるデジタル人材の育成を加速する。
ウェブサイトへの会員登録は無料。登録者は6月時点でインターネットセキュリティーや人工知能（AI）、クラウド、データ分析などをテーマにした226（6月時点）のプログラムを受講できる。提供プログラムの8割以上を無償で受講できるほか、初級・中級・上級など自身のレベルに応じた講座を選択できる。 コンソーシアムは学び直しで身につけたスキルを生かす場を提供するために、副業やアルバイトなど様々な働き方に対応した就業支援サービスとも連携する。希望者を対象に、スキルに応じた職業などをウェブサイトを通じて紹介する。主催したグーグル日本法人の奥山真司代表は「日本全国のデジタルスキルの向上のため、政府や民間を問わず幅広いパートナーと共にプログラムを拡充していくことが重要だ」と話した。
コンソーシアムは国や地方自治体、企業など49の事業者から構成される。プログラムを提供する「リスキリングパートナー」としてグーグル、ヤフーやアドビなど16社が参加。就職支援を行う「ジョブマッチングパートナー」を
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