部分的な内製化を志向する企業が増える一方で、「SIerなどに要望を伝えるだけのユーザー企業」「ユーザー企業の要望に従うだけのSIer」は多い。こうした丸投げ体質を改善しない企業は今後、どのような道をたどるのか。ガートナージャパン(以下、ガートナー)がアドバイスする、丸投げ体質を改善するためのカギとは。ガートナーは2024年3月28日、アプリケーション開発の内製化やCX(カスタマーエクスペリエンス)の向上といった「アプリケーションの変革」を進めるには、丸投げ体質からの脱却が必要であるとの提言を発表した。ガートナーの本好宏次氏(バイス プレジデント...
日本企業のアプリケーションやソフトウェアエンジニアリングに関わるリーダーは、古い慣習となりつつある丸投げ体質から脱却し、率先して自らのマインドセットを見直しながら、事業部門と価値を共創するための体制を構築する必要があるとガートナーは強調する。 ガートナーが2023年6月に国内企業を対象に実施した調査によると、ERPパッケージのカスタマイズ率を「20%未満に抑えている」企業は33%にとどまり、「過半数の機能をカスタマイズしている」企業の割合は27%に上ることが明らかになった。アプリケーションに過度なカスタマイズを実施する企業は、運用コストの高止まりやバージョンアップ時の負担の増大など、カスタマイズに起因する課題に頭を悩ませている状況も分かった。近年は、ビジネスの変化に即応するために、パッケージアプリケーション開発の一部の工程で、簡易的な機能拡張といった内製化に挑戦する動きがある。一方で、丸投げ体質を温存したまま内製化を進めると、統制の取れないカスタマイズや機能拡張が繰り返され、技術的負債が積み上がる恐れをガートナーは指摘する。
「従来の丸投げ体質から脱却し、事業部門とIT部門がともに課題解決に取り組む体制を構築する企業は、カスタマイズを減らすことでパッケージアプリケーションの利用コストを抑えながら、タイムリーに新機能を活用してビジネス価値を創出しやすくなる。そのためには、事業部門とIT部門のフュージョンチームを編成し、プロダクトオーナーを担えるビジネス人材を育成することが重要になる」(本好氏)
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