［東京 １５日 ロイター］ - 政府が現在策定中の災害・経済対策の規模として、最低４兆円程度が必要との意見が出ている。これに伴って昨年打ち出した国土強靭化３カ年計画の延長・改訂も検討されているが、議論は収束していない。政府は今月末を目指し、とりまとめを急ぐ方針だ。＜６兆円の崖を意識＞
対策規模に関し、自民党の甘利明税制調査会長が１１日の講演で、２０１８年度の補正予算と１９年度当初予算の特別枠が合わせて約６兆円であった点を指摘。今年の景気は「昨年より少なくとも良い状況とはいえないはずだ」と述べ、「昨年より大きく劣後する対策に意味はあるのか検証すべき」と、６兆円と同等か、それ以上の対策が必要との見解を示した。
H_hikozaemon 業者のキャパの問題もあるかもしれないが真剣に考えて欲しいものだ。
自公へのキックバックはどの位の見込み❓
規模もっとでかくしてもいいのよ？
100~200年確率の災害に対する防災対策は50~100年かけて人的災害が大きくなる所からゆっくり行えば良い。集中的に急いで行う意味は低いし、それでは建設業界の過剰人員、過剰設備となり事後、不良債権化。デメリットの方が大きい。
異常災害に対し完全防備の強靭化では予算が幾らあっても足りない。しかも建設後には維持管理費も莫大。防災施設は大災害以外では無用の長物。100~200年確率などある程度以上の災害には被災前提でフェイルセーフの策を講じる方が賢明。例えば氾濫域の利用制限、高層化義務付けなど。
景気抑制の金融政策を放置して、財政でバラマきまくるのは止めて欲しい。それでは景気低迷変わらず、財政悪化で、事後の大増税につながる。90年代と同じことを繰り返し、バラマキ拡大、利権増大を狙う自民政治家？
桜を見る会についにの件は終わらしてください。
補正予算5兆円(財政法第４１条純剰余金5兆766億円から)＋財投債5兆円の10兆円規模を先ず出した方が良い 経済成長が止まった状態で消費税増税で5.7兆円分徴税する以上、生半可な規模だと効果が出ない 戦力の逐次投入を最も避けるべきと心得るべき局面です
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