みずほフィナンスシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は産経新聞などの取材に応じ、脱炭素社会の実現に向けて「誰かがリスクマネーを出して、背中を押さないと物事が展開していかない」と語り、令和１２年までに企業の水素製造を後押しする総額２兆円の融資の実行に意欲を見せた。化石燃料などを代替する次世代エネルギーとして期待される水素を巡っては、製造技術の重要性が高まる一方、資金供給が足りていないのが実情だ。みずほＦＧは水素製造事業が活発な米国やオーストラリア、中東などでの案件を想定し、専門人材の拡充も図る。
木原氏は「脱炭素化は難しいが、指をくわえて待っていても何も起こらない」と強調し、「日本は残念ながらエネルギーを自給できない」と指摘。再生可能エネルギーの導入にも限界があるとし、「いろんな選択肢にリスクマネーを入れる必要がある」と訴えた。みずほＦＧはシステム障害をたびたび引き起こすなど逆風にさらされていたが、国内外の金利上昇による貸し出し利ざやの改善や円安が追い風となり、６年３月期の連結最終利益は前期比２２・２％増の６７８９億円と過去２番目の規模となった。７年３月期は最高益となる７５００億円を見込む。
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