ついに動き出した大手銀グル－プの顧問制度改革 | ブルームバーグ

みずほフィナンシャルグループ（FG）は､歴代社長経験者らが就いてきた｢顧問｣に定年制を導入する方針を固めた。顧問に明確な任期を定めるのは大手行で初めて。ガバナンス（企業統治）改革の一環で､ルールを厳格化して透明性を高める。事情に詳しい複数の関係者が21日､明らかにした。みずほでは歴代の社長や傘下銀行の頭取など､トップ経験者が現役最終ポストに応じて｢常任顧問｣や｢名誉顧問｣に就任し､経済団体活動や社会貢献活動に携わってきた。これまで名誉顧問の任期は｢終身｣となっていた。常任顧問の任期は66歳だが､その後､名誉顧問に就任するケースもあった。顧問は経営に関与しない前提で､原則として無報酬としている。2月に就任した木原正裕社長（56）はシステム障害が多発した問題を受け､ガバナンス改革を進めている。顧問制度についても､必要性や有用性を検討した結果､規律ある運営のためにはルールを厳格化し､ガバナンスの透明性を高める必要があると判断した。一連の改革により｢顧問ポスト｣は特別顧問だけとなる。関係者によると､特別顧問への就任は原則として､FG社長経験者のみとし､任期は1年更新の最長6年とする。活動状況を

みずほFG傘下のみずほ銀行は昨年､システム障害問題を受け､坂井辰史FG社長らが引責辞任した。ことし2月にトップに就いた木原社長は就任会見で｢企業風土を大胆に変革していきたい｣とし､｢経営として意見を受け止め､変わったと見せることが重要だ｣と変革への意思を強く打ち出していた。 銀行業界では慣例として､トップ経験者は退任後に顧問として処遇され､財界活動や財団法人の役員･理事､取引先企業のアドバイス役などを引き受けてきた。顧問を巡っては秘書や社用車､個室があてがわれるなどの厚遇に批判の声もあった。

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