能登半島地震と北陸新幹線延伸効果で、石川県など北陸3県の関係人口が増加する一方で、全国で32都道府県の関係人口が減少している――。ブランド総合研究所が実施した「関係人口の意識調査2024」から、このような関係人口の実態が明らかになった。この調査は、2021年から毎年実施しており、4回目となる今回の調査は、全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象として、インターネットを使い、2024年2月2日～4日に実施。有効回答数17,686人の有効回答数をもとに、47都道府県のそれぞれの関係人口の人数の推定と、居住意欲や訪問意欲、情報ニーズなどの意識を明らかにした。その結果、全国で最も関係人口が多かったのは石川県で、昨年96万人から大幅に増加して1831万人。2番目に多かったのは北海道の591万人の3倍を超えています。また、東京都（512万人）、大阪府（369万人）などの大都市よりはるかに多い関係人口を有しているという結果になった。
石川県は前年からの伸びでも圧倒的に多かったが、富山県（28万人増）や福井県（25万人増）など、北陸3県が上位を独占した。能登半島地震以外に、北陸新幹線延伸によって、北陸地方へのアクセスが向上し、観光面などでもクローズアップされたことが要因と思われる。関係人口が増加した都道府県は15県で、およそ7割に当たる32都道府県は減少している。最も減少率が大きいのは福島県で、前年比29.4％減の197万人で、2021年の1229万人をピークに3年連続での減少となっている。関係人口は「人口減少時代における地域活性化の切り札」と言われており、多くの地方自治体において関係人口の創出に関する様々な取組がされている。ところが、今回の調査結果からは、それらの取り組みが実際の関係人口の増加にはつながっていない可能性がある。関係人口のうち、出身者以外の応援者と都道府県との関係を分析したのが右のグラフ（数字は47都道府県の平均）。最も多いのは「家族や親せきがいる」で24.5％。また「親しい友人や家族がいる」は11.9％、「過去に１年以上住んでいた」15.
出身者で「ぜひ住みたい」との回答は16.6％、「できれば住みたい」は13.9％で、計30.5％と3割を超える人が居住意欲を持っているという結果になった。一方で応援者は「ぜひ住みたい」が12.3％、「できれば住みたい」が11.6％で合計では23.9％。 一方、本調査では「出身者でも、応援者でもない」広義の関係人口、つまり都道府県となんらかの関係があるだけの人を算出したところ、47都道府県平均では人口のおよそ半数近くにもなり、絞り切れないという結果になった。 関係人口の創出や活性化の取り組みを行うにあたっては、単に地域との関係があるだけではなく、「応援したい」などの能動的な強い意識や、定期的な訪問やボランティアなどの行動を伴う人をターゲットに絞り込むことで、移住・定住への効果拡大につながる可能性はある。各都道府県の出身者（非居住者）と応援者（居住者および出身者を除いた都道府県で「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」とした。応援者はその都道府県との関係性から、以下のように分類した。
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