給付金は３月、新型コロナウイルスの感染拡大による困窮世帯への対策として支給が決まり、給付に向けた作業が各自治体で進んでいる。子ども１人当たり５万円で、住民税非課税のふたり親世帯などが対象となる。政府はこうした状況を踏まえ、各自治体がマイナンバーにひも付けられた世帯の課税情報などを確認し、対象に該当するかどうかをより迅速に把握できるようにする方針だ。児童手当などを受け取っている口座が登録されていれば、世帯からの申請なしで給付金を直接振り込めるようにする。
■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」 「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」 「内閣官房IT総合戦略室などの職員を河野氏の下に派遣」 朝日新聞（2021年1月19日）
緊急事態宣言出すなら、対象地域居住者全員に『最低限10万』だろ？
要はマイナンバー普及のためで、やろうと思えば、マイナンバー使わなくてもできるでしょう？
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