金融政策の新たな枠組みは円滑な移行を遂行することを目指すものと見受けられる。日銀は短期金利の無担保コール翌日物レートについて、ゼロをほんの少しだけ上回るよう誘導するとともに、緩和的な金融環境を維持するため日本国債の買い入れを続ける。今や日銀が政策を先行きどの程度緩和的に維持していくかが重要なポイントとなる。植田総裁が19日の政策決定後に行った記者会見には、幾つかのタカ派的要素があったとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は考える。 植田総裁は会見で日銀の政策が正常に戻ったと強調した。長期金利が今や市場で決まる一方で、日銀のインフレ見通しの変化に伴って短期金利が変更される可能性を示唆した。ややタカ派的
植田総裁の発言は、さらなる引き締めに向けて突進するとの印象を与えなかったのは確かだ。総裁は当面、ハト派的な政策を維持する意向だとＢＥは分析する。総裁は消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）について、インフレ期待が引き続き目標の２％のペースを下回っていることを強調した。さらに、２％目標を達成したと100％確信していないとも話した。 とはいえ、新たな現実は一段と柔軟で敏感に反応する日銀だろう。植田総裁の発言からは、経済環境が変化しても短期金利を現行水準に維持して日本国債の利回りを抑制するとの印象は得られなかったというのがＢＥの認識だ。 ＢＥはかねて、日銀が近いうちに政策転換に踏み切ると予想するとともに、金融政策決定会合２日目の今日まで、そのタイミングは７月となる公算が最も大きいとの見解を維持してきた。日銀はそうすることによって、力強い賃金の伸びがインフレ動向に顕在化している証拠を目にしたいとの日銀当局者のシグナルに合致する形で、賃金と物価の好循環が進行しているのを確認するための一層の時間を確保できただろう。 最近のデータでは消費者物価の上昇の勢いが弱いことが示されており、小刻みであっても引き締めはリスキーな動きだ。春闘の第１回回答集計の力強い賃上げが日銀の期待ほど賃金と物価の好循環を加速させなければ、中銀としての信認にマイナスとなる恐れもあると考えられる。原題：BOJ REACT: Kuroda Policy Dismantled – Ueda Charts New Path...
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