4月の米経済指標ではCPIでインフレ鈍化が、小売売上高では景気を支えてきた消費需要の軟化が示唆された。これを受けて9月にも利下げが行われるとの見方が強まり、ドル売り・円買いが加速した。米国と同様に債券も買われ、20年国債入札の順調で一段高となった。金利低下を背景にハイテク株が買われて日経平均株価は上昇している。で円安対応が進んでいたところに、米利下げ観測が再燃して円が持ち直している。さらに17日に行われる日銀の国債買い入れ減額 SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「米金融当局の次のアクションは利下げとの見方が強固になった」と指摘。円安が加速するリスクが小さくなるとしている。新発10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低い0.
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは20年債入札について「米長期金利が明確に低下し、外部環境の改善が国内金利を押し下げ、入札の追い風になった」と述べた。一方、17日の日銀買い入れについては「円高基調にあり、減額はないだろう」と指摘。ただ、今後もオペ減額に対する不透明感が債券の上値を抑えるとみる。 東京株式市場では日経平均が上昇。米国でCPIを受けて利下げ観測が高まり、投資家心理が改善した。米ハイテク株が買われたことから、国内市場でも電機株が強い。一方、円高進行でトヨタ自動車など輸送用機器株は下げ、銀行株も安い。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米CPIを受けて市場の地合いは前向きで、今後も続いていくとみる。同時に円高推移で関連銘柄に弱い動きが短期的に出るとも指摘した。
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