【巨大ＩＴ規制】ゆがむ競争食い止めたい

公正取引委員会が今国会に提出を目指す「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」を自民党に示した。違反した場合は国内での関連売上高２０％分の課徴金を科す。改善が見られなければ３０％に引き上げることもできるようにした。日本では現行、独禁法が一定の競争制限行為を「排除型私的独占」として禁止。違反者には売上高６％分の課徴金を科すことにしている。ＥＵなどが規制を強化する中、日本も歩調を合わせたかたちだ。こうした状況が続けば、良質で安価なアプリ開発が妨げられ、結果的に利用者の損失につながりかねない。社会のスマホやネットへの依存度は増しており、監視・規制の強化は世界的な流れといってよい。検索連動型広告は、検索サイトで入力した言葉に関連する商品などが表示される。やはりグーグルは圧倒的なシェアを占め、ヤフーが追う構図にある。

ただ、ヤフーは検索サイトに競合相手のグーグルの技術を活用。代わりにグーグルがヤフーの検索連動型広告事業を制限する契約を結んでいた。公取は、市場でグーグルの独占を招きかねないと問題視。グーグルが改善計画を提出した。寡占企業本位のサービスにさせないためにも、ゆがむ競争を食い止めなければならない。望ましいサービスや公正な競争環境の在り方について論議を加速させる必要がある。

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