庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと発言し、職業差別との批判が殺到していた。川勝知事は、県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫いてきた。任期途中の辞意を示したことで、関係者の間ではリニア事業前進への期待と、今後の見通しへの不安が交錯。多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示した。 リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員の1人は、知事の突然の辞意表明に「次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない」と戸惑いを口にした。「これまでの議論の継続性がある」と、県がすぐに主張を転換することに否定的な見方を示しつつ「議論の方向性が変わることは間違いない」と見解を述べた。
県は4月から、川勝知事の強い意向で南アルプス環境保全の担当部長を新たに設け、リニア問題への対応を強化したばかりだった。県のある幹部は「リニア対応の組織的規模は縮小せざるを得ない」との見方を示した。 大井川の表流水や地下水を利用して生活している流域10市町と利水団体は18年8月、JRに着実な保全策の実施を求め、大井川利水関係協議会を組織した。県は同協議会を代表して同社と交渉する立場だが、21年12月に国が大井川水資源の保全に関する報告書を取りまとめて以降は、川勝知事と流域市町の首長の間で認識の違いが表面化していった。 JRは3月29日、県内での工事の見込みが立たないことを理由に品川ー名古屋間の27年開業の断念を表明。静岡工区の工期を10年程度と想定し、開業は早くても34年以降になると明らかにした。川勝知事は静岡工区の工事期間が明確になったことを評価し、持論の「部分開業」をリニア建設促進期成同盟会で主張することに意欲を示すコメントを発表していた。...
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