【報ステ解説】「1〜2年は国債」発言狙いは？“反撃能力”与党合意へ防衛費どこから

📆 2022/12/02 3:45:00
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日本の防衛政策が大きな転換点をむかえています。自衛隊が敵のミサイル拠点などを攻撃する、いわゆる“反撃能力”の保有をめぐり、自民党と公明党は2日に合意する見通しです。岸田総理：あらゆる選択肢を排除せず、反撃能力も含めて議論を進めていく。これが基本的な考え方。決して他国を攻撃するために、この議論を行っているのではなく、我が国の国民の命や暮らしを守るため。反撃能力とは“敵基地攻撃能力”とも呼ばれてきた、自衛隊が敵のミサイル発射基地などを攻撃できる能力です。憲法9条のもとに専守防衛を掲げている日本。「武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、保持する防衛力も自衛のための必要最小限に限る」としてきました。反撃能力については、自衛の範囲に含まれるとしつつも、政策的判断で保有してきませんでした。浜田防衛大臣：近年の急速な状況変化をふまえ、迎撃能力の向上のみで国民を守ることができるのか。日本がこれまで進めてきたのは、敵のミサイルを撃ち落とす『迎撃ミサイルシステム』です。しかし、一度に大量のミサイルが発射された場合や、変則的な軌道のミサイルなど、すべてを撃ち落とすのは難しいとも言われるように。そのため浮上したのが、相手が今にも日本にミサイルを撃とうとしている時に、先に敵の基地を攻撃する反撃能力です。問題は、そのタイミングです。“先制攻撃”とみなされれば国際法違反となります。公明党・山口代表：いたずらに、この攻撃がエスカレートしないようにと。やはりそこは専守防衛、必要最小限。与党の協議会では、どういう場合を相手が攻撃に着手したとみなすのかについて、議論を続けてきました。慎重な公明党は、厳格な定義が必要としましたが、自民党側から「手の内を明かすことになる」などの異論もあり、結局、個別に判断していくことで決着しました。報道ステーションの世論調査では、61％の人が「反撃能力を持つべき」と答えています。ただ、反撃能力には巨額の費用がかかります。国内では、相手の射程圏外からの攻撃を可能にする『スタンド・オフ・ミサイル』への改良に今年度393億円を計上しているほか、アメリカからは、1発1億円を超える巡航ミサイル『トマホーク』数百発の購入も検討しています。岸田総理は、5年後には防衛費を今より倍増させ、GDP比2％とする方針です。政府の有識者会議と財務大臣の諮問機関は、その財源について、増税を検討するべきとしています。財政審財政制度分科会・増田会長代理：安易に国債発行するということは、第2次世界大戦の我が国の教訓。戦前に発行された多額の国債は、その後のインフレで国民の資産を犠牲にしたとして、国債を前提にするべきでないとしています。こうしたなか、自民党の政策責任者である萩生田光一政調会長はこう話しました。自民党・萩生田光一政調会長：結論から言うと、将来的には安定した財源を確保しておいたほうがいい。やっぱり税に負担をしてもらう。ただ当面はですね、抑止力を高めることの方が優先順位は高いので、当面、私は国債でつないでいくということでいいのだと思う。1年、2年は国債でやむを得ない。（有識者会議の提言に）「国債ダメ」と書いてあって、その理由が第2次世界大戦の時に国債を乱発したためにインフレになったって、いつの話してんのかな。＊＊＊ ◆政治部官邸キャップ・山本志門記者（Q.萩生田政調会長は「1〜2年は国債でやむなし」と発言し、さらに政府の財政審議会の苦言についても「いつの話をしてるのか」と述べました。その真意は何だと思いますか）一番の狙いは、政府内に出ている増税論に対する牽制だと思います。つまり、今直ちに増税できる環境にはないんだと。例えば、物価高やエネルギー高、賃金を上げなきゃいけない。こういったことで法人税も所得税も上げにくい、国民の理解は得られにくい。こういった状況が発言の背景にあります。自民党からは、来年4月には統一地方選挙も控えるなかで「選挙への影響を避けたい」という思惑も透けて見えますし、今の内閣支持率を踏まえれば「増税ができる政権の体力もない」という意見が党幹部からも出ています。こうした状況のなかで、いわば増税に向けた議論を先送りにすることが、発言の真意だと思います。（Q.岸田総理はどのような道筋を描いていますか）岸田総理は「年末に防衛費増額の財源を示す」と、増税でまかなうことに含みを残していますが、実は、複数の周辺に対して「すぐに増税できる状況じゃない」と漏らしています。そういう意味では、萩生田政調会長と、同じ方向を向いているとも言えます。まず初年度の来年については、防衛費の上げ幅を低めに抑えることで、増税はしないという大きな方向性が官邸内からは聞こえてきます。ある官邸幹部は「赤字国債を否定し

自民党・萩生田光一政調会長：結論から言うと、将来的には安定した財源を確保しておいたほうがいい。やっぱり税に負担をしてもらう。ただ当面はですね、抑止力を高めることの方が優先順位は高いので、当面、私は国債でつないでいくということでいいのだと思う。1年、2年は国債でやむを得ない。（有識者会議の提言に）「国債ダメ」と書いてあって、その理由が第2次世界大戦の時に国債を乱発したためにインフレになったって、いつの話してんのかな。一番の狙いは、政府内に出ている増税論に対する牽制だと思います。つまり、今直ちに増税できる環境にはないんだと。自民党からは、来年4月には統一地方選挙も控えるなかで「選挙への影響を避けたい」という思惑も透けて見えますし、今の内閣支持率を踏まえれば「増税ができる政権の体力もない」という意見が党幹部からも出ています。岸田総理は「年末に防衛費増額の財源を示す」と、増税でまかなうことに含みを残していますが、実は、複数の周辺に対して「すぐに増税できる状況じゃない」と漏らしています。

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