1948年、三重県美杉村生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。』（ダイヤモンド社）、『生命保険入門 新版』（岩波書店）、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』（祥伝社）、『全世界史（上）（下）』『「働き方」の教科書』（以上、新潮社）、『人生を面白くする 本物の教養』（幻冬舎新書）、『人類5000年史I・II』（ちくま新書）、『0から学ぶ「日本史」講義...
1948年、三重県美杉村生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。』（ダイヤモンド社）、『生命保険入門 新版』（岩波書店）、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』（祥伝社）、『全世界史（上）（下）』『「働き方」の教科書』（以上、新潮社）、『人生を面白くする 本物の教養』（幻冬舎新書）、『人類5000年史I・II』（ちくま新書）、『0から学ぶ「日本史」講義 古代篇、中世篇』（文藝春秋）など多数。
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なぜ「上限２５円」だったのか ガソリン価格高騰の追加対策が決まるまで｜TBS NEWSガソリン価格などの急激な値上がりを抑えるために行っている、政府の「激変緩和対策」。石油元売りに支払われる補助金の上限は、これまで1リットルあたり「5円」だったが、今回「25円」に引き上げられることになった。この異例の措置、いったいどのように決まったのか。■一部メディアが報じた幻の「上限15円案」 ガソリン価格が「170円」を超え、1月27日からはじまった最初の対策。これまでの最高値は、2008年8月の「185円10銭」で、当時と同水準になっても「170円程度」に価格を維持できる補助金の額は「15円」だった。一部の新聞社は2月上旬「補助金引上げ検討政府、最大15円案」と報道した。「裏を取れ」「追いかけろ」・・・と、当時デスクは言わなかったと思うが、現場の記者には、そんな「天の声」が聞こえてくる。しかし、あちこち取材しても、一向に「15円」という数字は出てこない。「15円」は幻だったのか。 ■トリガー条項の凍結解除で「25円値下げ」を訴える野党 連日の国会で野党側は「トリガー条項」の凍結解除を繰り返し訴えていた。トリガー条項とは一時的にガソリンにかかっている税金を引き下げる措置。「約25円分」の税金を一気に下げる方が、効果があると主張した。 公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除についてですね、（岸田総理は）「検討する」と明言されましたし、実現に向けた方向性が示されたということで予算案に賛成をさせていただきました。（2月21日の玉木代表の発言） 特に国民民主党の玉木代表は「トリガー条項」の凍結解除について、一定の成果があったと主張した。トリガーが確約された訳でもないのに、予算案に賛成した。確かに「トリガー条項もふくめて、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か検討する」と岸田総理や萩生田経産大臣は繰り返し発言をしている。一方で、トリガー条項の凍結解除には国会審議が必要で「時間がかかる」。「灯油や重油が対象外になる」。「25円、一気に価格が変動するとガソリンスタンドで混乱が生じる」など「選択しない理由」も政府はたびたび主張していた。少なくとも霞が関を取材していて「トリガー条項」の凍結を本気で解除しよう・・・という熱は全く感じられなかった。財務省の幹部は「補助金の上限を25円に引き上げる決定プロセスに、国民民主党などの主張が影響したことは全く無い」としている。では、なぜ「25円」という数字になったのか? ■与党も野党も「25円」 野党が「トリガー解除」を繰り返し主張したことで補助金の上限は「最低でも25円」という空気感が与党や政府の中で生まれていた。制度設計をする現場レベルからは「これで20円とか中途半端な金額にしたら、ケチ臭いとたたかれるだけ」との声もあった。さらにウクライナ情勢の緊迫の度合いが高まり、「上限が25円の世界」、つまり1リットルあたりのガソリン価格が195円程度になることが「絵空事」とはいえなくなっていた。政府関係者によると、追加対策の検討を始めた当初から、萩生田経産大臣自身が上限の引き上げに「一番前のめり」だったという。与党も野党も「25円」であれば納得できる。それ以外の数字は選択肢からなくなっていた。夏の参院選を控えるなかで、「とにかく波風を立てたくない」という岸田政権の強い意向もあった。エネルギー価格の高騰対策を一歩間違えれば、「支持率低下につながる」との危機感も、強くあったという。 「5円から25円に補助金の上限を引き上げれば、当面は争点が消える」との思惑も一部にはあった。最終的に自民党は2月18日の緊急提言で「5円の上限を大幅に拡充し、25円をも超える支援を」と求めたのだった。 ■財務省は「抵抗」したのか 補助金が「バラマキ」にならないよう、いつもなら厳しくチェックするのが財務省。しかし今回、財務省は早い段階で「上限の引き上げはやむを得ない」という判断に至った。新型コロナやウクライナという「非常事態」を理由に、恒久財源を必要としない「1ショット」の対策については、財務省は比較的寛容なのだ。 しかも、「無理に抵抗するとトリガー条項に手をつけるぞ」・・・という脅しのような発言をする与党議員もいた。「トリガー」の凍結を解除して、1年間続けば「約1.5兆円」の税収が失われるわけで、財務省としては、それは何としても避けたかった。最終的に、今回の追加対策の予算は、予備費などから「3500億円規模」を計上している。日本において「税」は嫌われており、一度下げた場合、再び上げるまでに、かなりの時間がかかることを財務省は誰よりも知っているのだ。また、「組織」として、これ以上「岸田政権」との対立を先鋭化させることが得策ではないとの判断に至ったのではないかと推察される。現在の状況をふまえると、夏の参院選で政権交代など
ソース: TBS NEWS - 🏆 50. / 63 続きを読む »