ロシアによる戦禍の子どもたちの強制連行に人権侵害の懸念が高まる。米・イエール大学人道研究所が行った調査報告書によると、約1年に及ぶ戦争の期間中、生後数カ月から17歳までの6000人以上の子どもたちが、占領地域からロシアの拘束下に置かれていたことが判明した。同報告書では、ウクライナの子どもに対して、ロシアへの愛国心教育、軍事教育、また、ロシア人との養子縁組も行われている実態も指摘している。
今年1月下旬、「BS朝日日曜スクープ」の単独取材に応じたウクライナのマリャル国防次官は、ロシアによるウクライナの子ども連れ去り、養子縁組の実態に言及し、「スターリン時代の1930年から40年代、多くの民族が強制移動させられるなど、ロシアは同じようなことを行った。まさに今、ウクライナの占領された領土で行われている」と語り、非人道的な行為を続けるロシアの暴挙を厳しく指弾していた。一方、プーチン大統領は16日、リボワ・ベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）と会談した。ベロワ氏は、ウクライナから連れ去られた子供の養子縁組を主導しているとして、欧米の制裁対象に指定されている。 ゼレンスキー大統領は15日、ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州の要衝バフムトの情勢について、「可能な限り敵を破壊することが最も重要だ。南部での反転攻勢の準備にもなる」と述べ、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は英BBCのインタビューの中で、「ロシアは2月24日の侵攻1周年までに、バフムトを奪取しようとしている」と緊迫するドネツク州の現況を明らかにした。バフムトを巡る両軍の戦闘は一層激化する。米戦争研究所によると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者・プリコジン氏は、バフムトから北方4キロにあるクラスナ・ホラをはじめ、東部の集落2カ所を占領したことを主張した。また、ロシア軍はバフムト北部から中心部に向けて小規模な前進を続けており、ウクライナは厳しい戦局に直面している。
ロシアによる空からの脅威が増大する。英紙フィナンシャル・タイムズは16日、ロシア軍がウクライナとの国境付近に航空機やヘリコプターなどの航空戦力を集結させていると報じた。ロシア軍が航空戦力を地上部隊の支援に投入する可能性があると指摘する。ウクライナ・レズニコフ国防相は「ロシアが本格的に攻勢を開始すれば、間違いなく自国の航空機を使い、我が国の防衛力を阻止しようとするだろう」と語り、空からの脅威増大を強調した。英シンクタンク・国際戦略研究所「ミリタリーバランス」のリポートによると、ロシア軍は空軍をほぼ無傷で温存しており、攻勢の次段階で積極的に空襲を展開する可能性があるとの見方も示した。ウクライナ軍は主力戦闘機の多くを失い、ヘリを除く航空機は、22年時点の132機から約半分を失ったと推定されている。米シンクタンク・戦争研究所の報告を基礎に最新の戦況を詳報・解説する。
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【ロシア財政が急激悪化】制裁と戦費拡大で“財源逼迫”戦局に影響は◆日曜スクープ◆ロシアの財政収支の急速悪化が際立つ。2022年12月の連邦財政収支は3兆8000億ルーブル（約7兆円）の赤字、2023年1月は1兆7600億ルーブル（約3.2兆円）と2カ月連続の赤字を記録した。2022年の年間財政赤字の5割超を占める数字となる。今年1月の収支を見ると、歳入が1兆3560億ルーブル（約2.4兆円）で、前年同期比で35％の減少、また、歳出は3兆1170億ルーブル（約5.6兆円）と前年同期比で59％と急激な増加となった。財政収支が急速に悪化した原因について、ロシア財務省は、「原油価格の低下と天然ガスの輸出減が影響した」と説明した。西側諸国がロシア産原油価格に上限を設定するなど制裁を課したことが背景にある。 G7、主要国首脳会議は、ロシア産原油の輸出価格に60ドルの上限を設定する対ロ制裁措置を12月5日に実施、EU、欧州連合もこの決定に足並みを揃え、海路を通じたロシア産原油の輸入禁止措置を発効した。タンカーによる原油輸送は、油漏れの事故などに備え、条約で海上保険への加入が義務付けられている。その保険はG7を拠点とする金融会社が90％を担っており、1バレル＝60ドルを超す取引には保険会社が契約に応じないために、上限価格を遵守せざるを得ない仕組みになっている。 昨年12月5日以降、ロシア産原油の輸出価格の上限措置発動により、ウラル原油は価格交渉力が低下し、大幅なディスカウント価格を余儀なくされた。 財政赤字が拡大しているロシアは、中国との関係強化を期待する。中国の外交部門を率いる王毅・政治局員がロシアを訪問する。外交トップ就任後初の外遊として、17〜19日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議への出席にあわせ、ロシアをはじめ4カ国を訪れる。王毅氏は同会議で「中国は危機に関与していないが、ただ傍観しているわけではない。対話は放棄されるべきではない」と和平協議を促進する考えを示した。また、ハリス米副大統領は、ロシアが侵攻に成功すれば、世界の強権国家を勢いづけることになる。中国のロシア支援の動きは、侵攻に報いるだけだ」と警告した。 王毅氏の今回のロシア訪問は、習近平国家主席が今春に訪ロする可能性があり、その調整が主な目的と見られている。プーチン大統領と中国の習国家主席が昨年12月、オンライン形式で会談した。プーチン大統領は、会談で習氏に訪ロを招請し、今春のモスクワ訪問に向けて準備していることを明らかにした。ロシアは中国に軍事協力の意向を示したうえで、関係強化を目指すものと見られる。 ★ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、東野篤子（筑波大学教授） ★アンカー：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト）
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