『まん延』1都10県へ検討…増えた背景は?記者解説

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オミクロン株の感染が急拡大するなか、政府は、1都10県に対して、まん延防止等重点措置の適用を検討しています。1都10県の病床使用率を見ますと、まだ低いところもありますが、1都3県や東海3県は、生活圏が同じことから足並みを揃えました。一方、病床使用率が28.

9%の大阪府は、まん延防止の対象になっていません。吉村知事は、先週「35%を超えたら要請」と明言しています。政府としては、同じ経済圏で、一帯で網をかけるのが大きな方針です。あくまで自治体の要請をベースに対象を広げていく考えです。それぞれの自治体で病床確保と経済を、どう両立していくのかに考えの違いがあるからです。政府高官によりますと「飲食店の時短や酒の提供をどうするか、保健所の機能や若者のワクチン接種率など、自治体のそれぞれ状況を踏まえうえで判断すべきもの」と説明。さらに、まん延防止措置は、病床や医療体制の準備状況を点検してもらうための期間とも言っていました。

9%の大阪府は、まん延防止の対象になっていません。吉村知事は、先週「35%を超えたら要請」と明言しています。政府としては、同じ経済圏で、一帯で網をかけるのが大きな方針です。あくまで自治体の要請をベースに対象を広げていく考えです。それぞれの自治体で病床確保と経済を、どう両立していくのかに考えの違いがあるからです。政府高官によりますと「飲食店の時短や酒の提供をどうするか、保健所の機能や若者のワクチン接種率など、自治体のそれぞれ状況を踏まえうえで判断すべきもの」と説明。さらに、まん延防止措置は、病床や医療体制の準備状況を点検してもらうための期間とも言っていました。

 

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