また、「中小企業の経営課題に関するアンケート」（東京商工会議所：2023年12月13日）によると、人員が不足していると回答した企業が全体の6割に上り、2030年を待たずして、急激に人手不足感が高まっていることがうかがえます。その対応策として正社員の採用、定年延長、社員の能力開発に資源を集中させる企業が増えていますが、人件費の高騰なども重なり、業種によっては思うように人材の確保が進んでいないのが現状です。また、コロナ禍を経て、落ち着きを見せていた離職率も増加傾向にあり、採用、定着、育成面における費用負担が経営課題としてのしかかっています。神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。滋賀大学専任講師、准教授、横浜国立大学准教授を経て、2018年4月より現職。日本企業における組織と個人の関わりあいをコアテーマに、経営学的な知識の普及の研究、日本、アメリカ、ドイツ、アジアなどの人事管理に関する研究などに従事。2018年以降は、企業内で圧倒的な成果をあげる「スター社員」やそうした社員に対する「特別扱い」に関する研究も行っている。 2010年および2022年に組織学会高宮賞、...
1947年静岡県生まれ。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長等を歴任。ほかに、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行副委員等、国・県・市町村の公務も多数務める。専門は、中小企業経営論、地域経済論、地域産業論。これまでに8,000社以上の企業等を訪問し、調査・アドバイスを行う。
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