楽天ペイメントは2024年4月18日、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリと、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを12月頃に統合すると発表した。合わせて、楽天モバイルとの連携強化に向けた施作なども明らかにした。同日、今後の戦略について、代表取締役社長の小林重信氏と、執行役員CMOの諸伏勇人氏が説明した。2024年4月現在、楽天ペイアプリではQRコード決済の利用と、楽天ポイント付与の両方が可能だが、アプリ自体は個別に存在しているが、これまで「圧倒的にオープンな戦略で、決済サービスを提供してきた」（小林氏）としている。あらゆる決済のフルデジタル化を推進するプラットフォームとして、既に「他社のクレジットカードの利用を可能にしており、ユーザーの利便性と楽天グループのあらゆるアセットが生むシナジー」（小林氏）が2023年12月の営業黒字化達成につながったという。
他社クレジットカードでの支払いについては「PayPayによる他社クレカの締め出し」がSNSで大炎上する事態となったが、楽天ペイではそれを逆手に取り、あえて他社クレジットカードでの支払いを認めている。これもオープンな戦略の一環だという 諸伏氏は「楽天ペイはさまざまなシーンにおいて、アプリ1つで楽天ポイントがたまる」点をアピールし、サービスのローンチ時から重視してきた世界観をこう振り返る。「楽天ペイは2016年10月にQRコード決済サービスとしてスタート。当初の加盟店は中小が中心だったが、楽天ペイを中心に広がるお得の世界観を実現させてきた」 その結果、月間取扱高は2023年3月から2024年3月にかけて76％成長し、業界平均は37％と2倍の速さで成長したという。新規ユーザーによるダウンロード数も増えたとのことで、既存ユーザーだけでなく新規獲得も着々と進んでいるようだ。「2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」のQRコード決済業種では、「顧客満足」など主要6指標で1位を獲得し、「利用者の皆さまから高い評価を受けている」そうだ。同社は、楽天ペイアプリを「楽天グループのフィンテックサービスの“入り口”（≒起点）」（小林氏）にし、その第1弾として、楽天ペイに全ての決済アプリを統合する。12月頃に楽天ペイと楽天ポイントが、その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリが結合する。将来的には「楽天カードアプリ」の主要機能や、その他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能も、楽天ペイアプリへの搭載予定という。
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