岐阜県をアウトドアの聖地に－。県は今月末に、キャンプなどアウトドア関連企業だけでなく、関心を寄せている異業種の企業や団体、個人も交えた幅広いメンバーで構成する協議会を設立する。新型コロナウイルス禍で高まったアウトドアブームを追い風に、「オール岐阜」でキャンパーの受け入れ態勢を整え、豊かな自然に恵まれた県内の森林空間の魅力を全国にアピールする。
県内は、海抜ゼロメートル地帯から標高３千メートル級の山々まで地形変化が豊かで、１５０カ所以上のキャンプ場がある。一方で、全県的なアウトドア組織やネットワークは構築されておらず、キャンプ人口が６０万人に達するとされる愛知県からの需要も取り込み切れていなかった。昨年１１月には、県立森林文化アカデミー（美濃市曽代）で、協議会への加入を呼びかけるセミナーを開催。アウトドア用品の販売店やメーカー、キャンプ場など関連企業に加え、アパレル、クッキング、建設・造園、自動車販売の関連企業などが参画の意思を示したという。 県は、県内全ての山林の地形データに加え、林地開発の許可権を持っている。協議会では、キャンプ場やアクティビティー施設の新設を目指す会員に対して支援や助言をして、自然を壊さず、景観や雰囲気の良さにこだわった施設が多い「アウトドアの聖地」のブランドを構築する。また、会員の要望を直接聞いて新たな補助制度に反映させたり、会員同士のビジネスマッチングも検討している。
コロナ禍に伴うアウトドアブームには伸びしろがある。大規模な森林開発を必要とせず、美しい森林空間を生かしたキャンプ場や野山を歩く「クアオルト・ウオーキング」などの施設は、自然との共生を図りながら“山で稼げる”産業として発展する余地も大きい。山村地域の経済が活性化すれば、間伐や下草の手入れなど森林の管理を促進することにつながるほか、森林の役割を知ってもらう環境教育にもつながると期待されている。
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