岐阜県は新年度、県産木材の利用拡大を図るため、企業・団体との間で「県産材利用促進協定」を結ぶ制度を創設する。住宅以外の建築物の木造化を加速させることで、県内森林産業の振興を図るとともに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現への寄与を目指す。
木は成長する過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、木材として建築物や木製品に利用されれば炭素を貯蔵して空気中への放出を防ぐことができる。鉄筋コンクリート造りと比べて木造は部材が軽量なためクレーンなどＣＯ２を排出する重機の使用を減らすことができるほか、神社仏閣のように部分的に補修して使い続けられることも持続可能な社会の実現につながる。 ４月に施行される「県木の国・山の国県産材利用促進条例」は、県民の役割として県産材の積極利用に努めることを明記。県が建築物の構造材への活用だけでなく、全国で初となる県産材を使った家具や木製品などの購入支援や利用促進を図っていくことも盛り込んだ。さらに“都市の木造化”を目指し、県産材利用促進への協力を企業・団体など事業者の役割と定めた。
県林政部によると、企業・団体との協定は、建築物の木造化を図ることで癒やしのある上質な空間がつくれることや県産材利用が地域貢献になることなどをアピールして締結先を募る。条例では、建築物と木製品に使われた県産材の炭素貯蔵量を国の計算式に基づいて計算し県が認定・公表することにしており、協定を結んだ企業・団体に対して認定証を出して脱炭素化に積極的に取り組んでいることへのお墨付きも与える計画。建築物を木造化すると耐火や防火の面で規制が厳しくなることなどからコストが高くなりがち。このため、鉄骨造りなどで建てた場合と比べた差額分を県が穴埋めする補助制度を設けており、協定を結んだ企業・団体の申請を優先的に採択する。改築や増築などが容易な木造のメリットを最大限生かせる小規模商業施設が積極的に木造化へかじを切ることを特に想定している。
記事は読めませんでしたが、農林水産業において補助支援は過去において成功した実績が無く、全て衰退していく教訓を生かせよう。根本的森林事業の見直しから売れる材料、加工、輸送を見直そう。今、行政の力で支援援助しても100年先にどうなっているか考えろと知人が言う
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