「開放」の義務づけは、はたしてユーザーの利益につながるのか。アップルとグーグルが市場を二分するスマートフォン向けOS(iOSおよびAndroid)について、非競争的と考えられる仕様やライセンス条件を列挙し、それに対応する規制の方針を示している。一般ユーザーへの影響が大きいと考えられるのが、いわゆる「アプリストア」問題だ。報告書は、アップルとグーグルがスマホアプリの流通・決済手段を独占しているとして、アプリストアの運営を他社にも開放することを求めている。
この問題のポイントは、大きく3つに分類できる。①アプリ料金やアプリ内課金の決済を自社システムに限定していること、②アプリ内から他サイトへ誘導して、独自の課金システムに登録するよう情報提供、誘導することを禁じていること、③アプリストアが他事業者に開放されていないこと、だ。iPhoneやiPadでは、アップルが運営する「App Store」からしかアプリをダウンロードできない。一方、グーグルのAndroidでは、「Google Play」以外のアプリストアを独自に導入することは可能だ。そのため本記事では、アップルのApp Storeにフォーカスして話を進めたい。最終報告の提案通りにアプリストアを開放した場合、悪意あるアプリが流通し、セキュリティ問題を発生させる懸念がある。そのリスクを冒して開放したところで、競争力のあるアプリストアが生まれる可能性は極めて低いだろう。
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