米アトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁は、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に資産購入の規模縮小（テーパリング）に着手できるとしつつ、今月21～22日の連邦公開市場委員会（FOMC）では決定されないとの見方を示した。
今年に入りほぼ一貫して資産縮小の必要性を訴えてきたボスティック氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、最近の経済指標や新型コロナウイルスの感染再拡大は、刺激策縮小を決めるまでにより多くの時間が必要であることを示唆していると述べた。 ボスティック氏は「夏の初めに入手できた統計は好調だった」ことから、多くの人が考えるよりも早期の緩和縮小を訴えてきたと指摘。「最近のデータは相対的に弱い」としながらも、それでも「今年いずれかの時点で資産購入の縮小を始めることが適切だ」と語った。...
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