【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズが10日発表した2020年10～12月期決算は、売上高が前年同期比16%減の31億6500万ドル（約3300億円）、最終損益は9億6800万ドルの赤字（前年同期は10億9600万ドルの赤字）だった。減収は3四半期連続。新型コロナウイルスの影響で人々の移動が減り、祖業のライドシェア事業の回復が足踏みしている。
事業別の売上高の内訳は、ライドシェアなど移動サービス部門が52%減の14億7100万ドルだった。外出制限に伴う巣ごもり消費の拡大で、料理宅配サービス「イーツ」を含む配達部門の売上高は13億5600万ドルと3.2倍に伸びた。配達部門の売上高が全体に占める比率は前年同期から32ポイント上昇して43%に高まった。 ウーバーは20年末に発表した空飛ぶタクシーの開発部門と自動運転開発子会社の売却について、21年1月にそれぞれ手続きを完了した。先行投資を抑制することで、同社が本業のもうけを示す指標として重視する修正EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）を21年中に黒字にするという従来の目標を維持した。
一方でウーバーは20年7月に料理宅配市場で競合する米ポストメイツを、21年2月にはアルコール飲料宅配の米ドリズリーをそれぞれ買収すると発表した。10日午後に開いたアナリスト向けの電話会見でダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は「配達サービス市場には大きな可能性があり、今後も注力する」と強調した。
■巨大ＩＴ規制、監視を強めよ 「各社が独自に集めている顧客データなどの利用動向を含め、監視網の構築が不可欠」 産経Biz 2020.8.8
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