地上波テレビ広告収入の微減が続く民間テレビ局(民放)、とりわけ在京キー局は今、従来のテレビ広告に加え、民放各局や広告会社が出資するTVer(東京・港)が運営する無料動画配信サービス「TVer」でも、広告収入を稼ぐ方針を明確に打ち出し始めた。広告主はなぜTVerに広告を出稿するのか。TVerの魅力を解説する。「2022年のTVer全体の広告収入は、前年比で200%以上伸びた。TVerのユーザー数の伸び率、インターネット広告市場全体の伸び率をともに上回っており、TVerの広告収入は順調に増加していると言える」TVerの月間ユーザー数(MUB、月間ユニークブラウザー数)は、1600万(21年1月)から2700万(23年1月)まで、2年で68%増加。インターネット広告市場全体も、2兆7052億円(21年)から3兆912億円(22年)まで、1年で14.
状況が改善するのは、20年6月に資本構成を変更して在京キー5局が横並びで筆頭株主となり、社名をサービス名と同じものに変更してから。21年4月にはTVerの社員が広告主を回って営業する営業部署を初めて社内に設置し、本格的な広告営業がスタート。22年4月からは、在京キー5局すべてが、毎日19時から23時ごろまでの放送番組についてTVerでの同時配信に踏み切った。 こうした在京キー局の姿勢の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大で巣ごもり需要が刺激されて動画配信サービスへのニーズが高まったことや、在京キー局中心に豊富なコンテンツが提供されて約650番組が無料で見放題になったこともあり、TVerはその後、順調にユーザー数を積み増し、広告収入も伸ばすようになったわけだ。
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