TOPPANデジタルとAcompany、秘密計算を用いてプライバシー配慮と情報漏洩リスク極小化を両立する技術を開発

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）と、株式会社Acompany（読み：アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO：高橋 亮祐、以下 Acompany）は、デジタル証明書（Verifiable Credential、VC）と秘密計算（※1）を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発しました。

本技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になります。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になります。昨今、特定の企業に依存せず、サービス利用者が自身の意思でIDを管理できるようにする分散型アイデンティティの取り組みが加速しています。一般的には、メールアドレス/ユーザー名といったIDを企業が発行し、そのIDに紐づく個人情報やパスワードなどを企業が管理しています。このような中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがあります。このような中で、内閣官房デジタル市場競争本部において「特定のサービスに過度に依存せずに、Trustを向上する仕組み」として「Trusted...

他方で、分散型アイデンティティにおいて、情報の真正性を検証できるデジタル証明書は企業や自治体などの発行者が、秘密鍵でデジタル署名を行うことで真正性を保証しますが、秘密鍵が漏洩すると発行者の「なりすまし」などの事象が発生し真正性が保証できなくなってしまいます。この対策として、秘密鍵へのアクセスを厳格に制限するなどの対処方法がありますが、漏洩リスクを減らす一方で、使用時の不便さを増やしてしまいます。

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