中小・ベンチャー向け社外CFO支援を展開する株式会社イノセラが、バトンズと協業し、中小企業庁が実施したPMI支援実証事業にて中小企業のPMIにおける「型」の実証を支援株式会社イノセラ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：藤田圭輔、以下「イノセラ」）は、「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業、以下「本事業」）」の実施機関として採択を受けた株式会社バトンズ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：神瀬悠一、以下「バトンズ社」）と協業し、M&Aの譲受側を対象とした中小企業M&A におけるプレPMI・PMI 支援の型化と普及に向けた実証事業を支援機関として実施しました。
そして、2024年3月29日に中小企業庁より「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」などの実証の成果が発表され、当該事例集にて当社の支援事例も公開されましたことをお知らせします。中小企業は、地域経済や雇用を担う重要な存在です。帝国データバンクの調査によると、2022年度における社長の平均年齢は60.4歳で過去最高を更新し、50歳以上が8割を占めるという結果になり、5年間で3.0pt上昇しました。中小M&Aは、雇用の維持や貴重な文化技術の伝承を目的として注目度が高まっている領域です。バトンズ社が展開するM&A総合支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」を利用した中小M&Aの年間成約件数も、2020年度は累計364件でしたが、2021年度は923件、2022年度には前年比約2倍の1,990件まで増加しております。
しかし、M＆A後の統合作業であるPMI（Post Merger Integration）については、中小企業に最適な「型」が定義されていません。そのため中小企業では、PMIの取組の重要性に関する認識やノウハウが不足、またPMIコンサルティングを受ける費用が捻出できないなどのケースが多いため、M&A後の最適な統合ができず円滑な事業引継ぎやM&Aを通じた事業成長が阻まれている現実があります。一般に、外部の支援機関の支援を受けてPMIを実施する場合、100万円以上の費用がかかることもあります。これは中小企業の中でも小規模な企業には負担が重く、なかなか実施されていないのが現状です。その為、バトンズ社は本事業を受託し、比較的小規模な企業を対象に、自社内でできることは自社内で実践しつつ、必要な部分については支援機関の手を借りる「型」の実証に取り組み、必要に応じて中小...
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