すべての人に居場所をつくるべく”GOOD TIME, GOOD PLACE.”をミッションに掲げ、施設特化型モバイルオーダーシステム「NEW PORT」を開発・運用するスカイファーム株式会社。今回のPR TIMES STORYでは、代表取締役CEOの木村拓也より創業からこれまでの道のり、そして今後のスカイファームが目指す街づくりへの貢献についてご紹介します。起業した経緯を振り返ると、前職時代に健康食品やサプリメントの販促企画やマーケティングの戦略立案をやっていたことから、健康やウェルビーイング、農業といった分野に興味をもちはじめたことがきっかけでした。
ピボットを模索する中、当時その八百屋の斜め前にあったイタリアンレストランのシェフが足を運んでくれて、話をした時に「野菜自体を運ぶのではなく、僕みたいに、こだわった野菜を使っているシェフの料理を運べばいいのでは？」とアドバイスを受けました。たしかに完成された料理であれば、忙しい方々にもニーズがあるかもしれないと思い、フードデリバリーサービスに舵を切ることを決めました。フードデリバリーを始めるにあたり、まず展開先としたのが、十分なマーケットサイズがあり、かつ競合サービスが少なかったエリアの横浜・みなとみらいでした。都内と同程度の飲食店数を近隣に抱え、就業者人口10万人を超えていたにも関わらず、オンデマンドサービスはないエリアだったので、マーケットポテンシャルを感じました。
デリバリーサービスだけでなく、加盟レストランへのロイヤルティを高めて欲しかったので料理教室などイベントも開催しましたが、１年ほどでスケールへの壁が見えました。というのもいくら一定の売上がデリバリー経由であるとはいえ、それだけでレストランが生計を立てられるわけはなく、加盟店が一つなくなりました。自分が支援したいレストランさんの力になれていない現実、その非力さを目の当たりにし、自社のマーケティング力にも限界を感じたのです。 こうして施設とスカイファームとでタッグを組み、施設の元来保有するプロモーション力とNEW PORTのオンラインコマースの力を掛け合わせたテナント向けDX支援が可能となり、それが噂となって他の商業施設からの問合せにも続々と繋がりました。コロナ禍においては、デリバリーシステムの需要は顕著に伸びましたが、一方でアフターコロナにおいては、お客様に来ていただける仕組みが必要と考え、デリバリーだけでなく、お取り置き予約やテーブルオーダー機能も追加実装する新しいNEW PORTの構想がはじまりました。さらに領域も飲食だけでなく、物販にも広がりを見せつつある時期でした。
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