「企業には子どもたちが経験している被害危害を軽減する技術があります。それが優先事項であれば透明性をもち目標を公にかかげるでしょう。しかし、それをしていません。彼らは何度も何度もこの問題に取り組まないという決断をしているのです。考えてみてください。子どもが利用する場所、たとえばゲームセンターや映画館でこれほどの性的嫌がらせが起きていたら、誰が責任をとるでしょうか？それは企業のトップであるCEOの責任なのです」巨大IT企業GAFAによるデジタル市場の独占に厳しい目を向けてきたEUでは、おととし、児童ポルノなど違法な情報の削除対応や、未成年の保護を義務づける法律が新たに成立。去年、 イギリス でも同様の法律が成立しました。ともに、日本でもいま、ひぼう中傷への対策などを念頭にプラットフォーム企業の責任をめぐる議論は進んでおり、5月、プラットフォーム企業への規制を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」が成立。企業に対して初めて削除対応の迅速化などを義務づけるようになりました。
しかし、現時点で削除対応迅速化の対象となっているのは被害者からの申告がある権利侵害など。被害者からの申告があれば、児童ポルノなども対象に含まれますが、子どもの被害の場合、被害者自身が声を上げることは難しい上、ネット上にさらされていることに気付かないケースも多く、どこまで対応されるかは課題が残ります。プラットフォーム企業の規制について話し合う国の検討会で委員を務める生貝直人さんは、このように指摘しています。 「日本では今から15年ほど前に青少年インターネット環境整備法というものが作られていましたが、現代に至るまで大きなアップデートはされてきませんでした。今、子どもたちがSNSを利用する環境が大きく変わり、国際的にSNSプラットフォームでの青少年の保護が焦点化される中、日本でもどういった実態があり、どういった対策が必要なのか早急に検討する必要があります」しかし、コストや優先順位などの面から、十分な対策がなされておらず、そこに対して、アメリカ社会では被害に気付いた大人たちが声を上げていました。イギリスやEUでは法整備にもつながっています。SNSは自由な言論空間で、それにより今までつながらなかった人とつながり、さまざまな問題が可視化されるなどたくさんのよい面があります。だからといって、現実世界では許されないような被害がSNS空間で許容されていていいのでしょうか。特に、子どもたちが巧妙にねらわれ続けている中で、自衛を求めるだけで被害は本当に防げるのでしょうか。
NHKスペシャル 児童虐待 アメリカ EU イギリス 社会 ビジネス NHK ニュース NHK NEWS WEB
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »
ソース: news24ntv - 🏆 51. / 63 続きを読む »
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »